資格・職業特集：法律・公務員・行政関係

各省庁や出先機関で、国の政策と予算に基づいて、道路や港などの産業の基盤や、医療や福祉の制度など国民生活の基盤を整えたりする。各省庁の事務に従事する一般行政職と、さまざまな部門の専門職がある。合格すると採用候補者名簿に登載され、各省庁が採用。

地方自治体の職員として住民生活の向上に努める。衛生、土木、産業、教育、総務、企画など幅広い部門があり地域の特徴に応じて自治体が独自の事業を行うことも多い。採用区分には一般行政職と専門職があり、試験の成績順に採用候補者名簿に登載される。

警察官になるには、警察全体を統括する警察庁で幹部となるための国家公務員試験を受ける方法と、現場で活躍するための都道府県の採用試験を受ける方法がある。学歴のほか身長、体重、視力などの身体的条件を満たさなければならない。

勤務形態は、幹部や予防課などを除いて当番日と非番日を繰り返す交代勤務。待機中は訓練をしながら出動に備え、食事のときも外出できない。消防特別救助隊員、山岳救助隊員などになるには一定の経験を積み、選抜試験に合格しなければならない。

トラブルを法律的に解決。扱う事件は、犯罪にかかわる刑事事件と、金銭や不動産、相続などにかかわる民事事件がある。司法試験を受験するには法科大学院の卒業か予備試験の合格が必要。合格後、司法修習を修了すると弁護士の資格が与えられる。

事件が発生すると警察が捜査をして、検察官が独自の立場から事件を検討。そのうえで起訴するが、これは検察官にしかできない。裁判所は、この起訴があってはじめて刑事事件の審理・裁判を始めることができる。司法試験合格後、司法修習を修了すると検察官の資格が与えられる。

必要であればみずから直接尋問し、何が事実であるかを認定したうえで、法律を適用し判決を下す。司法試験に合格後、司法修習を修了するとまず判事補。簡易裁判所、家庭裁判所、地方裁判所などに勤務して約10年間経験を積むと、裁判が行える判事に任命される。

司法書士は裁判所や検察庁、法務局に提出する書類を作成したり、登記や供託の手続きを代行する。作成する書類の中心になるのは、会社をつくる際の法人登記や不動産を購入する際の不動産登記。この職に就くには合格率2~3%の国家試験に合格しなければならない。

自動車登録、車庫証明をはじめ、飲食店の営業許可など官公署に提出する書類、権利義務関係や事実関係を証明する書類などを作成し、提出手続きを代行する。ほとんどの書類を扱うので、その種類は非常に多い。国家試験の合格率は10%前後。

発明・技術開発をビジネスにつなげる際、考案者の代わりに特許の出願・申請をして、考案者の権利を守るのが弁理士。この国家資格はだれでも受験できる。一般的には合格後、特許事務所に所属するか、企業内弁理士となる。最新の知識が必要で、絶対数は少ない。